ビジネスをスタートさせる際や企業が新しい製品の開発に取り組んだり新しい事業に取り組んだりする際、最も大きなハードルとなる「資金調達」。
クラウドファンディングは、その資金調達に活用できる新しい仕組みとして注目を集めています。
実際、
「クラウドファンディングが気になっている」
「クラウドファンディングで資金調達したい!」
という方も多いのではないでしょうか?
そこでこの記事では、「クラウドファンディングとは」というテーマを深く掘り下げ、今注目のクラウドファンディングについて紹介していきます。
クラウドファンディングを利用するメリット・デメリットや利用する際の流れなどについても紹介していきますので、気になっている方や利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
クラウドファンディングとは
クラウドファンディングは、群衆という意味を持つ「クラウド」と、資金調達という意味を持つ「ファンディング」をかけ合わせた造語です。
クラウドファンディングでは、インターネット上の不特定多数の支援者から資金の援助を受け、自分のビジネスをサポートしてもらいます。
ビジネスにおける資金調達の方法としては金融機関からの借り入れが一般的ですが、金融機関に援助してもらうのは簡単ではありません。
一方クラウドファンディングの場合は、利用するサービスにもよるものの、支援者が500円単位からサポートできるようになっているので支援してもらいやすくなっていますし、支援が集まりやすくなっています。
金融機関に提出するような計画書も必要ないため、その利用のしやすさがウケ、資金調達の手段として注目を集めています。
クラウドファンディング市場の伸びと利用する人が増えている理由
クラウドファンディングを利用する人が増えた背景には金融機関や投資家から資金援助を取り付けるよりも気軽に利用しやすいという点が大きく関係していますが、サービスの認知度が高まってきたことも利用者の増加に大きく関係しています。
実際、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「クラウドファンディング」という単語は月に20万回以上検索されていますし、テレビなどのメディアで耳にする機会も多くなってきました。
この流れもあり、2014年時点で100億円にも満たなかったクラウドファンディングの市場は、2018年には2,000億円にまで成長しています。
引用元:CAMPFIRE「クラウドファンディング市場の伸び」
また、今後もこの成長の流れは加速していくと予想されています。
クラウドファンディングの代表的な4つの種類
急激に成長するクラウドファンディングの市場ですが、いくつか種類があるため、資金調達の手段として利用したいと考えているのであればそれぞれの種類や特徴について理解しておかなくてはいけません。
ここからは、代表的な4種類のクラウドファンディングについて解説していきます。
種類1. 購入型
購入型のクラウドファンディングは、プロジェクトを支援することで製品を購入する権利やサービスを利用する権利を購入できるタイプのクラウドファンディングです。
例えば、製品を製造して販売するプロジェクトを支援した場合、その製品を購入する権利を得られることになります。
購入型のクラウドファンディングには、
- All or Nothing型
- All In型
という2種類の形式があります。
All or Nothing型は目標金額に到達した場合にのみ集まった支援金を受け取れる形式のクラウドファンディングです。
All In型は目標としている金額に到達しない場合でも支援金を受け取ることができますが、事前にプロジェクトを必ず実行することを確約しなくてはならないという決まりがあります。
種類2. 寄付型
社会貢献の側面が強いのが、寄付型のクラウドファンディングです。
一般的な寄付と同様に、クラウドファンディングを通してお金を寄付し、プロジェクトの達成を支援します。
代表的なプロジェクトとしては、保護猫活動をおこなっている団体の活動を支援するようなプロジェクトや被災地の支援をおこなうようなプロジェクトがあげられます。
あくまで寄付として支援するため、基本的にリターンを得ることはできません。
種類3. 融資型
融資型のクラウドファンディングは、投資家と投資してもらいたい側とをつなぐタイプのクラウドファンディングサービスです。
複数の投資家から集めた資金をまとめて大口化し、融資をおこないます。
支援者側は、商品を受け取る権利やサービスを利用する権利ではなく、融資した金額に応じた利息をリターンとして受け取れるようになっています。
種類4. 投資型
企業が未公開株を提供する見返りとして支援してもらうのが、投資型のクラウドファンディングです。
株が必要になるため利用できるのは株式を発行できる企業のみとなっており、個人が利用して支援を募ることはできません。
また、利用する際は以下のルールにのっとって利用しなくてはいけません。
- 支援する側が投資できる金額は1社につき50万円まで
- 支援してもらう側が支援してもらえる金額の上限は年間1億円未満
クラウドファンディングのメリット・デメリット
クラウドファンディングでの資金調達には、メリットもあればデメリットもあります。
クラウドファンディングでの資金調達を考えている方の多くがメリットばかりに注目してしまいがちですが、利用するのであればデメリットについてもきちんと把握しておくべきです。
また、クラウドファンディングは支援する側にもメリットとデメリットがあるので、支援する側のメリットとデメリットについても理解し、「どうすれば支援してもらえるか」を考えなくてはいけません。
ここからは、支援してもらう側と支援する側のメリット・デメリットについて解説していきます。
支援してもらう側のメリット・デメリット
支援してもらう側のメリットとしては、以下の4つがあげられます。
- 気軽に資金調達できる
- テストマーケティングに活用できる
- 宣伝に活用できる
- ファンを獲得できる
最大のメリットとしては資金調達の手段になる点があげられますが、利用者が多いため宣伝に活用できますし、プロジェクトの内容によってはユーザーをファン化できます。
また、新しい製品や新しいサービスのテストマーケティングに活用できるのも魅力的です。
一方、支援してもらう側にデメリットはほとんどありません。
プロジェクトが成立した場合プロジェクトを完遂する義務が発生しますが、これは当然の責務です。
唯一のデメリットとしては、利用するサービスやプロジェクトの形式によって、目標金額に届かなかった場合に一切資金が受け取れない点があげられるでしょう。
支援する側のメリット・デメリット
支援する側のメリットとしては、
- 新しい製品をいち早く手に入れられる
- 新しいサービスをいち早く体験できる
- 社会貢献できる
などがあげられます。
クラウドファンディングで公開されている製品やサービスは、まだ世に出ていないものばかりです。
そのクラウドファンディングサイトでしか取り扱われていないものが多いため、プロジェクトが成立すれば、いち早く製品を手に入れたりサービスを利用できたりします。
また、寄付型のクラウドファンディングの場合は、社会に貢献できるというメリットがあります。
一方、トラブルによってリターンが得られない可能性がある点には注意が必要です。
実際、支援してプロジェクトが成立したにもかかわらずリターンを得られていないケースもあります。
こういったトラブルを避けるためにも、支援者に対する保証の制度が整っているサービスを利用するようにしましょう。
クラウドファンディングを利用する際の流れ
メリットやデメリットを把握した上で「クラウドファンディングを利用してみたい!」と考えている方向けに、実際にクラウドファンディングを利用する際の流れについても解説しておきたいと思います。
先ほどクラウドファンディングにはいくつか種類があると紹介してきましたが、基本的な流れはどのクラウドファンディングでも変わりません。
以下のような流れで利用を進めていくことになります。
- 利用するサービスを検討する
- 担当者に相談する
- プロジェクトページを立ち上げる
- プロジェクトを公開する
- 支援者を集める
- 集まった支援金を元にビジネスを展開していく
この中で特に重要だと言えるのが、
- 利用するサービスを検討する
- プロジェクトページを立ち上げる
- 支援者を集める
の3つです。
現在さまざまなクラウドファンディングサービスが展開されていますが、それぞれ強みや特徴が異なるため、これから立ち上げるビジネスと相性の良いサービスを選ばなくてはいけません。
また、支援者へのアピールの場であるプロジェクトページも非常に重要で、いかに魅力的なプロジェクトページを立ち上げられるかが鍵になります。
支援者を集めるための施策も重要で、SNSの活用や友人・知人への周知など、できる限りの方法で宣伝する必要があります。
まとめ:クラウドファンディングでビジネスに取り組もう
クラウドファンディングはこれからビジネスを始めたいと考えている方にとって非常に魅力的な仕組みのサービスです。
最近は企業がテストマーケティング的に活用する事例も増えてきていますが、企業だけでなく個人も利用可能です。
実際、SNSやYouTubeで人気を集めている個人が、クラウドファンディングで数千万単位の支援を集めている事例もあります。
挑戦したいビジネスがあるものの金銭的な理由でビジネスへの取り組みを諦めてしまっているのであれば、ぜひクラウドファンディングを活用するべきだと言えるでしょう。
実際にプロジェクトを立ち上げる場合は担当者にいろいろとサポートしてもらいながら進められますし、ためになるアドバイスももらえるので、まずは利用するサービスを決め、相談されてみてはいかがでしょうか?
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