中小企業・小規模事業者の方が、宣伝・ブランディング動画の制作や、動画マーケティングツールの導入に活用できる、補助金・助成金があります。
条件を満たせば1000万円の補助金を得られる場合もあるので、検討しない手はありません！
この記事では、動画制作・動画マーケティングに活用できる具体的な補助金・助成金をまとめてご紹介します。
全体的に昨年度と比較して、どの制度でも見直しが多く発生しているため、中小企業の方やスタートアップ企業の方は、この2023年度の最新情報をぜひ最後までチェックしてくださいね。
目次
動画制作に使える補助金リスト
| 補助金の名称 | 概要 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓のための補助金 |
| ものづくり補助金 | 経営革新・設備投資のための補助金 |
| J-LOD | 企業ブランド動画制作のための補助金 |
| IT導入補助金 | ITツールを導入するための補助金 |
順番に、詳しく解説して行きますね。
動画制作に使える補助金①小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会や日本商工会議所が、小規模事業者を支援するために行っている助成金制度。
販路開拓に必要な経費の一部（補助率3分の2、最大200万円まで）の補助が受けられます。
さっそく小規模事業者持続化補助金の概要を説明しますね。
【参考】日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について」
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは以下の事業者・個人事業主です。
地域の商工会議所管轄エリアで事業を行っている会社のうち「小規模事業者」に該当する会社が前提となっています。
対象になりうる事業者と、対象にならない主な事業者を表にまとめました。
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対象となりうる事業者 |
対象とならない主な事業者 |
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会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会 社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等)） 個人事業主（商工業者であること） 特定非営利活動法人（条件あり） |
医師、歯科医師、助産師 個人農業者 一般社団法人、公益社団法人 一般財団法人、公益財団法人 医療法人 宗教法人 学校法人 農業組合法人 社会福祉法人 申請時点で開業していない創業予定者、任意団体 等 |
小規模事業者の定義を以下の表にまとめました。
業種によって雇用従業員の数が異なりますので、注意してください。
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業種 |
人数 |
|
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） |
常時雇用の従業員の数 ５人以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時雇用の従業員の数 20人以下 |
|
製造業その他 |
常時雇用の従業員の数 20人以下 |
補助の対象となる経費
対象となる経費は、以下の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
例えば動画広告などを実施する場合は「ウェブサイト関連費」への計上になります。
なお、いずれも領収書など証憑が明らかにできるものが対象です。
対象経費となる領収書は、なくさずに保管しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の種類
補助金には「通常枠」と「特別枠」の2種類あります。
賃金引き上げ、創業、インボイス対応などの特殊条件を満たすケースは「特別枠」となり、「通常枠」よりも手厚い補助が設けられています。
- 通常枠：補助率3分の2（補助上限50万円）
- 特別枠：補助率3分の2（インボイス枠は上限100万円、その他の特別枠は上限200万円）※
※特別枠の種類一覧
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
基本的な概要は以上です。
補助金についてもっと詳しく知りたい方は、以下の公式サイトをご確認ください。
動画制作に使える補助金②ものづくり補助金
条件を満たせば、最大で補助率2分の1・上限3000万円の補助を受けることができます。
【参考】ものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金の対象者
ものづくり補助金の対象者は、中小企業者・小規模事業者です。
業種・資本金・従業員数の上限に条件があるので、チェックしてくださいね。
【中小企業者（組合関連以外）】
【中小企業者（組合関連）】
上記の他、特定非営利活動法人も対象となっています。
詳細は、公募要領を確認してください。
ものづくり補助金の種類
ものづくり補助金の種類は、構造的でやや複雑です。
まず、補助金は大きく分けて「ビジネスモデル構築型」と「一般型・グローバル展開型」の2種類あります。
- 「ビジネスモデル構築型」…事業計画策定の支援
- 「一般型・グローバル展開型」…設備投資の補助
前者は計画フェーズの支援、後者は実行フェーズの支援と考えると、分かりやすいですね。
「一般型・グローバル型」は、更に「一般型」と「グローバル型」に分けられており、海外事業の拡大・強化等を目的とするケースは「グローバル型」になります。
海外での事業拡大は多額の資金が必要になるため、1000万〜3000万円という手厚い補助金が設定されていますよ。
例えば弊社の動画マーケティングツール「DOOONUT」を導入する際の補助金としては、一般型の「デジタル枠」を活用いただけそうですね。
ものづくり補助金について、もっと詳しく知りたい方は総合サイトもご確認ください。
動画制作に使える補助金③J-LOD
条件を満たせば、経費の2分の1・最大1000万円の補助を受けることができます。
他の補助金と比べて、募集要項がシンプルで分かりやすいのでお勧めですよ。
【参考】J-LOD特設サイト
J-LODの対象者
J-LODの対象者は、法人(企業、団体等)と地方公共団体(都道府県・指定都市等）です。
補助を受けるには、以下の3要件を全て満たす必要があります。
- 主としてデジタル配信を行う映像の制作であること（※1）
- ブランディング（※2）を目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像（※3）を新たに制作する事業であること
- 完成した映像を発信し、その効果を測定すること
※ 1：デジタル配信とは、動画配信プラットフォーム、SNS、クラウドファンディング等 。上映のみ及びテレビ放映のみは対象外
※2： ブランディングとは、事業者自体または事業者の製品やサービスへの態度変容等を目的として、それらの認知向上や理解促進をもたらすブランドの力を授ける行為・活動のこと。
※3：「ストーリー性のある映像」とは、事業者の姿勢や理念に基づいたエンターテイメント性を有するブランディング映像であり、視聴者の興味をかき立て、コンテンツとしての共感を呼び起こすものを想定。
J-LODの補助内容
J-LODの補助内容は、以下の通りです。
- 対象経費の2分の1（上限金額1,000 万円／社）
補助の対象となる経費
補助の対象となる経費と、対象にならない経費を表にまとめました。
スタッフの弁当代など、撮影現場で発生する可能性が高い費用でも対象外になっているため、よく見ておきましょう。
|
対象となる経費 |
対象とならない経費 |
|
脚本費 制作スタッフ人件費 撮影機材費 ローカライズ費 トレーラー映像編集費 旅費・交通費 動画配信の出稿費（テレビCMは対象外） 専門家による企画費 効果測定費 |
コンテンツ企画費 プロデュース費 音楽等の権利使用料 社内人権費 営業経費 国内消費税 知的財産権の取得経費 飲食費（スタッフの弁当代、打ち合わせ会食費等を含む） 「調整費」「予備費」など実態が曖昧なもの |
J-LODを活用した事例
実際にJ-LODを活用して制作された動画を、2本ご紹介します。
まずはバス会社「静鉄バス」が転職者・求職者向けにリリースしたブランデッドムービーです。
バスの運転手を目指して頑張る若者の姿に、胸が熱くなりませんか？
ムービーを通じて、これまで知らなかった「バスの運転手になる過程」もよく分かりますね。
次は、医薬品の「キンカン」のブランデッドムービーです。
かわいらしいアニメかと思いきや、キンカンの軌跡と創業者の思いが、しっかり伝わるムービーに仕上がっています！
J-LODでは、アニメーション動画の制作も対象になりますよ。
J-LODについて、もっと詳しく知りたい方は特設サイトをご確認ください。
動画の効果測定には、ぜひ弊社提供ツールDOOONUTをご活用くださいね。
動画制作に使える補助金④IT導入補助金
ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費といったITツール導入費の一部（最大450万円）を補助金申請できます。
弊社が提供している動画マーケティングツール「DOOONUT」も、IT導入補助金の対象ツールですよ。
詳細は下記の別記事にまとめていますので、ぜひご一読ください。
自治体や地元の商工会の補助金もチェックしよう
例えば、荒川区では中小企業者を対象に「魅力発信動画製作補助金」を設けています。
動画サイトやホームページ等で、自社をPRするための動画を製作する費用を補助（補助率2分の1、上限10万円まで)してもらえるのです。
このように、地元の自治体や商工会が提供する補助金・助成金が見つかるかもしれません。
ぜひ自治体のホームページもチェックしてみてください。
動画を使ったマーケティングのメリット
「動画マーケティングは、具体的にどんなメリットがあるの？」と疑問を持つ方もいるでしょう。
動画はテキストにはない強みがあります。
- より深く情報を伝達できる
- 商品や会社をより深く理解してもらうことで、CV率アップにつながる
- テキストの検索とあわせて、上位に表示されやすくなる
イメージ画像はテキストの情報をサポートするのに大いに役立ちますが、動画はさらにイメージを視聴者へ伝えられます。
こちらの意図を顧客が正確に汲み取ることで、自然とCV率のアップが見込めるでしょう。
動画があるとテキストの検索とあわせて順位が上位に表示される傾向があり、動画マーケティングはSEOにも効果的です。
動画制作を依頼するときのポイント
動画作成を依頼するときに大事なポイントを3つ紹介します。
- 求めるイメージの明確化
- 求めるイメージのジャンルに強みを持った会社の選定
- 料金形態が明確な会社を選ぶ
この大事な3点を明確にした上で、Web制作会社の選定にうつりましょう。
ポイント①求めるイメージの明確化
訴求したい人を明確にするためペルソナ設定を行います。どのような年代、性別、趣味の人に訴求するのかを鮮明にしておくと訴求ポイントがブレません。
感じてほしいこと、興味を持ってほしいことまで具体的にしておくと、自然と動画のイメージや方向性が定まってくるでしょう。
ポイント②求めるイメージのジャンルに強みを持った会社の選定
具体的なイメージが定まったらWeb制作会社選びです。
会社を選ぶときは実績で選ぶことも大事ですが、その会社が持つ強みで選ぶことも忘れてはいけません。
動画にはジャンルやタイプがたくさんあるので、得意とする強みをもった会社を選んだほうが満足いく動画ができる可能性が高いです。
イメージする動画にマッチした強みを持つ会社を選定しましょう。
ポイント③料金提示が明確
「予算内でこれくらいのことができる」「この動画を制作するのにこのくらいの費用がかかる」と明確に教えてくれるWeb制作会社を探しましょう。
スタンダードパックのようなコースの場合はさほど心配ありません。
ただ、オーダーメイドな動画制作を依頼する場合、明確な見積もりを出してくれる会社でないと安心してオーダーできませんよね。
動画制作を依頼する前に決めるべき項目
以下の項目を依頼前に伝えておけばスムーズに動画制作を進められますし、イメージから大きく外れることもないでしょう。
項目①目的
ブランディング、認知、販促など目的によって動画の構成が大きく変わってきます。
「動画で何がしたいのか」を明確にしておきましょう。
項目②予算
Web制作会社に予算内でできることを提案してもらうために、あらかじめ動画にかけられる予算を明確にしておきましょう。
予算が明確でないと、動画の設計がままならなくなってしまいます。
項目③納期
納期の希望がない場合でも、期日はしっかりと区切りましょう。
基本的に仕事は締め切りがあってこそ、しっかりと完遂できるものです。
納期の区切りがない依頼はお互いのためにならないのでやめましょう。
項目④動画の長さ
短編映画のような長いストーリーにするのか、インパクト重視の短めなPVにするのか明確にしておきましょう。
動画の長さはイメージの設定の一部で構成上とても大事な項目です。
項目⑤動画媒体
「動画プラットフォーム」といえばYouTubeが有名です。
しかし、そのほかにも特定のジャンルに強い、いろいろな動画プラットフォームが存在します。
各ジャンルに特化した動画プラットフォームを見るユーザーのほうが、趣味や目的がはっきりとしているので、訴求しやすい傾向にあります。
戦略にあわせて事前にしっかりと選定しておきましょう。
項目⑥ターゲット、ペルソナ設定
年代、性別、趣味ごとに細かく分け、どの層に訴求したいのか事前に明らかにしておきましょう。
ターゲットがより明確であればブレないピンポイント訴求が可能です。
動画全体の完成度に関わることなので、イメージ設定の一つとして最初に行いたい項目です。
まとめ：補助金を動画制作に活用してみよう
条件を満たせば、最大200万円まで補助を受けられます。
販路拡大、商品開発、生産性向上のための経費として活用したいところです。
記事後半では、活用例として動画制作依頼について解説しました。
依頼するときのポイントは、依頼先の会社へ重要項目6点を明確に伝えることです。
ポイントを明確に伝えることができれば、イメージ通りの動画に仕上がることでしょう。
小規模事業者持続化補助金を活用して動画マーケティングを行い、さらなる販路拡大を狙っていきましょう。
補助金の活用方法として、動画マーケティングツール「DOOONUT」もおすすめです。
DOOONUTはサムシングファンが提供する、動画マーケティングに必要な機能が備わったオールインワンなツールです。
ポータルサイトや動画の作成、配信、分析機能など、動画マーケティングに必要な機能がくまなく搭載されており、これ一つで動画マーケティングを完結できます。
DOOONUTの一部のプランで「IT導入補助金2022」の対象ツールとして最大3/4の費用補助を申請できるので、補助金の活用先としてご検討してみてはいかがでしょうか？
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