経営者の動画活用意識調査2017

株式会社サムシングファン（代表取締役：薮本直樹）は、全国の335人の経営者・役員を対象に「経営者の動画活用意識調査」を実施した。「動画制作」「動画広告」「動画制作内製化」の3つの観点から経営者の動画活用意識を調査した。また、2016年度にも同様の調査を行なっており、2016年度の調査結果と比較し、調査結果をまとめた。

1. 動画制作

ここでは、企業の経営者・役員に対して、「自社のビジネスのための動画制作の経験」や「動画制作に対する意識」「制作している動画の種類」「動画に期待する価値」などを明らかにすることを目的に調査した。

ビジネスにおける動画制作について

経営者・役員(n=313)が自社のビジネスでどの程度、動画を「制作した経験」があるのかを調べるため、「自社のビジネス目的のために動画を制作したことがありますか」という質問を行った。「わからない」「答えられない」と回答した経営者・役員は集計から除いている。
「制作している」と回答した割合は、2016年度(n=359)では22%だったが、2017年度では25%となり、調査対象の1/4にあたる企業がビジネスにおける動画の利用を行っていることが分かった。

動画制作は検討されているのか

動画を「制作していない」と回答した企業の経営者・役員(n=230)に対して、マーケティングツールとしてどの程度、動画の制作を「検討」しているのかを調べるため、「動画を制作することを検討していますか」という質問を5件法で行い、3件法に変換(注1)した後に集計した。
2016年度(n=272)では「非検討層」が82%、2017年度では「非検討層」が84%という結果となった。
この結果より、マーケティングツールとして、「動画制作」をしていない企業の経営者・役員の多くは、動画の制作について「検討」もしていない傾向あることがわかった。

(注1)
傾向を大まかに把握するため、「全く検討していない、検討していない、どちらでもない、検討している、非常に検討している」の5件法で尋ね、回答選択肢である「全く検討していない、検討していない」を非検討層、「どちらでもない」を中間層、「検討している、非常に検討している」を検討層、「すでに利用している」を利用層として変換した。

制作している動画の種類について

動画を制作している企業の経営者・役員は、どのような種類の動画を制作することが多いのかを調べるため、動画を「制作している」と回答した人に対して、「どのような種類の動画を制作していますか(5つまで)」という質問を行った。
2016年度(n=75)では、「商品・サービス説明用動画」が56%、「広告・広報PR用動画」が55%、2017年度(n=78)では、「商品・サービス説明用動画」が53%、「広告・広報PR用動画」が50%となり、2016年度と似たような結果となった。
この結果より、動画を制作している企業の経営者・役員の多くは、「商品・サービス説明用動画」「広告・広報PR用動画」という「社内ではなく社外向け」の動画を制作することが多いことがわかる。

動画制作の価値について

動画を「制作している」と回答した企業の経営者・役員(n=90)に対して、動画に対する価値をどのように考えているのかを明らかにするため、「費用をかけて動画制作を行う理由や価値について、どのようにお考えでしょうか」という質問を自由記述回答で行った。
自由記述では、「視覚的に画像や文字よりも理解しやすい」「直感的でわかりやすい」「実際の内容(サービス)を提供できる」という意味合いの回答が多く、2016年度(n=93)の調査と同様の結果である。
以上の回答より、動画を制作している企業の経営者・役員は、「動画」というマーケティングツールに対して、文字や画像では伝わりにく自社の商品・サービスの「抽象的な要素」を見込み客を含め顧客に、より理解してもらえるツールとして、価値を感じていると思われる。

2. 動画広告

ここでは、経営者・役員に対して、「動画広告の利用経験」「関心の高い媒体」「動画広告を利用しない理由」などを明らかにする目的で調査した。

ビジネスにおける動画広告の利用について

動画を制作している、または制作を検討している経営者・役員(n=101)に対して、自社のビジネスでどの程度、動画広告の利用を「検討」しているのかを調べるため、「動画広告（WEBメディア、SNSでの動画広告出稿）について利用を検討されていますか」という質問を行った。「わからない」「答えられない」と回答した経営者・役員は集計から除いている。
2016年度(n=104)、2017年度と同様の傾向が確認できるが、2017年度では、検討層が7%増加し、それに伴い、利用層が5%減少している。また、非検討層に対して、「動画広告を利用しない理由」について質問を行った。

動画広告を利用しない理由について

動画広告を検討していない企業の経営者・役員(n=49)に対して、動画広告を利用しない理由について、「動画広告の利用を検討されない理由はなんでしょうか」という質問を自由記述回答で行った。
2017年度でも、2016年度(n=52)の調査と同様、「必要ない」という理由が多くを占める中、「制作費が高い」「費用対効果が不明」という回答が多い結果となった。
上記の回答より、前問で2017年度の動画広告の利用層が減少し、検討層が増加した理由は、試しに動画広告を利用してみたが「動画の制作費用含め、広告の費用対効果」を感じられなかったため、動画広告というマーケティングツールを「利用段階」から「検討段階」に戻したという可能性を推測できるかもしれない。

動画広告の媒体選定について

動画広告を検討している、もしくはすでに利用している企業の経営者・役員(n=52)に対して、「関心の高い」広告媒体を明らかにするため、「動画広告の出稿先として、関心の高いメディア、またはすでに利用したことがあるメディアはどれでしょうか(5つまで)」という質問を行った。
2016年度(n=52)では、関心の高い媒体は「Facebook」が64%、「Google(YouTube)」が52%という順番であったが、2017年度では、「Google(YouTube)」が60%、「Facebook」が50%と、順位が逆転した。
動画広告を出稿する場合に、企業の経営者・役員の関心が高い媒体は「Google(YouTube)」と「Facebook」ということがわかる。

3. 動画制作内製化について

ここでは、経営者・役員に対して、「動画マーケティング担当者の内製化に対する意識」「助成金への関心」などを明らかにすることを目的に調査した。

動画マーケティング担当者の内製化

企業の経営者・役員(n=100)に対して、動画マーケティング担当者の内製化を「検討」しているのかを明らかにするため、「動画マーケティング担当者の内製化を検討していますか」という質問を5件法で行い、変換(注2)して後に集計した。ここでの「動画マーケティングの担当者の内製化」とは、動画を使ったマーケティングの企画立案から動画の撮影、編集までの業務範囲を指す。「わからない」「答えられない」と回答した経営者・役員は集計から除いている。
2016年度(n=102)では「検討層」「内製化層」をあわせると47%だったが、2017年度では4％減少しているものの、「検討層」「内製化層」をあわせると43%という結果となった。
この結果より、前年同様、40％に近い企業が内製化を検討もしくはすでに実施していることがわかった。

(注2)
傾向を大まかに把握するため、「全く検討していない、検討していない、どちらでもない、検討している、非常に検討している」の5件法で尋ね、「全く検討していない、検討していない」を非検討層、「どちらでもない」を中間層、「検討している、非常に検討している」を検討層、「すでに内製化している」を内製化層として、変換した。

助成金を利用した動画マーケティング担当の内製化について

動画マーケティング担当者の内製化を「検討」している企業の経営者・役員に対して、動画マーケティング担当者の内製化を国からの助成金を利用して学べる研修にその程度、興味があるかを調べるため、「助成金を利用した動画マーケティング担当者の内製化のための研修に興味はありますか」という質問を5件法(注3)で行い、再ラベル化して後に集計した。
2016年度(n=48)では「関心層」は73%で、2017年度(n=43)では「関心層」は77%となり、4%増加している。
この結果より、動画マーケティング担当者の内製化を「検討」している企業の経営者・役員は、2016年度と変わらず、「助成金を利用した動画マーケティング担当者の内製化のための研修」に高い興味を示していることがわかった。

動画マーケティング担当者の内製化をしない理由

動画マーケティング担当者の内製化を検討していない企業の経営者・役員(n=57)に対して、内製化しない理由について、「動画マーケティング担当の内製化しない理由はなんでしょうか」という質問を自由記述回答で行った。
2017年度でも、2016年度(n=54)の調査と同様、「必要ない」という理由が多くを占める中、「外注したほうが費用対効果が良い」「適任な人材がいない」という回答が多い結果となった。
上記の回答より、そもそも継続的に動画を企画・制作していく段階になって初めて、費用の観点から内製化を検討する必要性が出てくるため、内製化するほど継続的に動画を企画・制作していない状態であるために、「外注したほうが費用対効果が良い」というような回答が多くなったと推測できる。つまり、単発の動画を使ったプロモーションという段階の企業が多く、継続的に商品・サービスの購入者を増やす、維持していくためのマーケティング施策としての動画マーケティングという段階ではないのかもしれない。今後、継続的に商品・サービスを売れる仕組みとしての「動画マーケティング」、その有効性が客観的に主張されていけば、企業の経営者・役員の回答も違ってくるのかもしれない。

「経営者の動画活用意識調査」の調査概要

・2016年度調査概要
調査期間：2016/10/31~2016/11/07
調査方法：ジャストシステムのFastaskを通じてwebアンケート調査
調査対象：全国の20歳以上の経営者・役員のみ
目標数：500人
回収数：382人(回収率76.4%)
性別比：男性245人(64%)/女性137人(36%)

・2017年度調査概要
調査期間：2017/11/07~2017/11/14
調査方法：ジャストシステムのFastaskを通じてwebアンケート調査
調査対象：全国の20歳以上の経営者・役員のみ
目標数：500人
回収数：335人(回収率67.0%)
性別比：男性217人(64%)/女性118人(36%)
※本調査内容を転載、引用いただくことは問題ありません。その場合、弊社のクレジット(Copyright 2017Somethingfun inc.)を明記いただけますと幸いです。